対象:教育機関・雇用主対象:日本語教師・職員

「日本語教育の推進のための仕組みについて」パブリックコメントをしましたか。

日本村からです。
「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」による報告(8月20日)についてパブリック・コメント制度を使い、意見を伝えることができます。
*受付締切日時:2021年9月17日23時59分

みなさんは「日本語教育の推進のための仕組みについて」パブリックコメントをしましたか。小さな一言から詳しい意見まで全て重要です。みなさんも意見を提出してみませんか。


投票は終了しました。(2021/9/10-2021/9/19:全26票)
ご協力、ありがとうございました。
*投票結果の引用はどなたでも可。
*コメントは引き続き入力できます。


「日本語教育の推進のための仕組みについて」に関する意見募集の実施について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001182&Mode=0
*参考:公認日本語教師 国家資格に向けての議論のまとめ(インターカルト日本語学校学校長・日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議委員)


ご協力ありがとうございます。よろしければ、コメントもお願いします。

コメント

  1. 中村三恵子 より:

    資格試験をするというのであれば、早急に出題範囲や問題集を作成していただきたい。日本語教育能力検定試験に合格していれば、日本語が教えられるというものではない。学校教育でいう現代国語の能力、コミュニケーション能力が必要である。ほとんどの日本人は英語を習っているが、日本語を必要とする労働者に英語が通じるという思い込みも捨てなければならない。ABCを、ベトナムではアーベーツェーで読むということは、ボランティアをしていて気づいたことだ。経験年数にはボランティア歴も考慮してほしい。学生ではなく実生活で日本語を必要とする人との経験時間を軽視されるのは納得いかない。ボランティアで教えた人を、N3,N2に合格させている。

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  2. ゆり より:

    只今パブリックコメントを送信しました。 海外での短期養成講座受講、現場での先輩先生方からのご指摘やご助言、そして日本語能力検定試験合格が日本語教師としての私の土台です。 せっかく検定試験に合格したのに、また資格試験なんて受けたくないのが本音です。 しかし資格試験の目的にある「日本語教育の質の向上」を目指すのでしたら、改めて受ける覚悟はあります。 現職日本語教師も、大学など指定日本語教師養成機関で教育を受けた人も公平に全員試験を受けるのが望ましいと考えます。 試験を受けることが自身の振り返りにもなり意味があるのではないでしょうか。 みなさん、様々なお考えがおありだと思いますが、共通意識は「学習者の皆さんにより良い日本語教育を提供すること」だと思います。 まずはそれぞれのお考えを文化庁国語課計画普及係に発信することが大事だと思うのですが、いかがでしょうか。

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  3. MT より:

    *以前はパブリックコメントのウエブから書き込めたはずなのですが、今回、文化庁にメールで直接、氏名もかいてださないといけなくなり、躊躇されているかたもいるのではないでしょうか。ですが、わたしは書きました。

    *コロナ禍で入国制限で外国人が日本に入ってこられず、留学生、実習生、特定技能と教えられるはずだった先生が、機関の都合(人員整理)で、日本語教師を離れざるを得なかった先生を多く、知っています。私も留学生を教える仕事はお休みで、日本語教材などを作成したりする仕事をメインにしていますが、「現職の日本語教師」の意味は「現在のガイドラインでの有資格者で、今、外国人に日本語を教えている人」なのか、「外国人に教えているか否かは関係なく、ガイドラインでの有資格をもっている人なのか」を確認させていただきました。後者かもしれませんが、学校都合で教える現場を離れてしまった先生が、戻れるかわからない仕事のために、国家資格以降のための講習や試験をうけないで、移行期間が終わってしまう方も増えてしまう気がします。この時期に議論をすることではないと私は思いました。コロナが終わって、外国人が入国できるようになってからパブリックコメントをだしてほしいし、法制化してほしいです。

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