日本語教育業界で仕事をしている人にとっては、コロナ禍で、大変苦難の状況におかれています。留学生や実習生機関など、コロナでの入国規制で、仕事を失っている人、新しい学校に採用されても、クラスが作れないので「待機」や週1日しかない人が私のまわりに多くいます。
非常勤の場合は、雇用保険に入っていない人が多いと思います。また、教育機関が、「待機」として雇用を続けてくれるなら、休業補償給付対象にもなりそうですが、多くが契約継続なし、雇止めにしていると思います。また、留学生の日本語教育ではない企業派遣、機関の短期事業、養成講座などもありますが、学期ごとのプログラムで新規講座が中止になったりしているのに、そういうのは委託業務契約で、休業補償対象にならないとたくさん照会をしてわかりました。
長期でも短期でも直接契約でも委託契約業務でも、日本語教育業界においていれば、みな、同じ状況だと思います。外食業界、宿泊業界、航空業界のような補償が日本語教育にもあってほしいと思います。みなさんは、どう思いますか。どうしたらいいと思いますか。コメントもききたいです。私は、掛け持ちをしていて、雇止めや新規講座中止になりましたが、他の資格の勉強を去年からしており、その関連の職場が業務上で発生した定住者の日本語指導をしてくれる人を探していたといわれ、運よくお仕事にありつけました。留学生や実習生等は入国できないですが、在日外国人で日本語ができない人はたくさんいます。自治体、企業がそこにいる人を仕事を失った日本語教師とをマッチングしてくれたらとも思います。多くの日本語教師や日本語教育機関の重大な難局をなんとかしてもらえないかと心から思っています。
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コメント
あったほうがいいですが、苦しい業界は私たちだけではないので一概にはいえません。
現在国が実施している「一時支援金」は、業務委託契約など、雇用形態でない、所謂フリーランスで日本語教師の活動をされている方も支給対象になる可能性があります。
https://ichijishienkin.go.jp/overview/index.html#tab-zatsu
また、雇用調整助成金は、新型コロナ禍以降制度が拡充され、雇用保険を支払っていない非常勤職員でも給付の対象に含められています。（こちらは、教育機関側が職員に対し支払った休業手当を厚生労働省が補填する制度ですので教師が直接申請できるわけではありませんが）
国の情報発信が拙劣な点があることも否定はしませんが、今年２月まで受け付けていた「持続化給付金」なども含め、日本語教師の皆さんが受給可能な給付金制度は全く無いわけではありません。
補償は少なからずあります。生活に係ることであるならば、ただ口を開けて救いの手を待っているだけではなく、八方手を尽くして手立てを探す努力はした方が良いのではないかと思います。
答えになっていないし、「ただ口を開けて救いの手を待って・・」って誰がそうしているのでしょうか？「努力した方が良いのでは・・」→皆さん努力していると思いますよ。コメント欄を見ていて時々感じるのですが、日本語教師の人は「先生」と呼ばれているので、知らず知らずのうちに上から目線になっていて、説教じみていたりして、読んでいても適切なコメントにあたることが、あまりありません。コメントは基本的に自由だとは思いますが、あまりにも適性を欠いていると、不愉快ですね。
日本語教育の休業補償ですが、あれば助かりますし、できればあらゆる業種であってほしいですが、それぞれの補償形態が異なっているのは、業界の社会的背景によると思います。残念ながら日本語教育の業界は、世間からの認知はまだまだ低く、業界自体も大きくなく、まとまっているとは言えないと思います。日本語教育に携わるそれぞれの立場の人たちが、まず一つにまとまって”業界”としての社会的地位を確立しないことには、残念ながら補償は現実にはならないと思います。
もちろんあった方が良いですし、政府の対応が拙劣なのも事実でしょう。
ただ、この業界は元を辿れば1980年代までの高度経済成長期に、諸外国の「日本の先進技術を学びたい」という需要があったこそ繁栄した経緯があります。その後欧米諸国は日本を完全に抜いたため、その需要は無くなりました。
2000代には中国がその後釜を果たしましたが、その中国も既に日本を抜いたため、需要は無くなりました。2021年現在においても中国生の来日は多いですが、その背景事情は20年前とは異なります。
日本政府のコロナ禍対応はご周知の通り拙劣なため、ベトナムから見ても日本は「コロナ対応後進国」です。つまり外国人から見れば「今の日本には来たくない」し、日本人から見れば「今は外国人に来て欲しくない」のです。苦しい状況が続きますが、恐らく今がそのピークでしょう。
日本政府の判断が優れているかどうかは置いておいて（誰がどうみてもダメダメですので）、助成金などの法的援助は基本的に、その業界の重要度から優先されます。このような場でこのようなことを書くのは非常に心苦しいですが、状況から鑑みると、少なくとも国内においては期待してはいけないと感じます。
ですから、まだ転職が許される20代30代の若い方は、よほどこの業界に思い入れがない限り、他業種へ移ることも視野に入れた方が良いと感じます。私を含め40代以上は、恐らく業界史上一番苦しい時期でしょうね…。
もちろん、いずれは緩やかに回復するとは思います。ただ、氷河期に絶滅した恐竜は、その後小型の爬虫類として生き延び続けることはできても、かつての繁栄を取り戻すことはできませんでした。あくまで個人的な見解ですが、この業界は今、「氷河期の恐竜」なのだと思います。「ここを耐え忍べば、またかつてのように繁栄できる」と考えるのも、非現実的だと思います。
不快な内容でしたら申し訳ございません。このようなことは本当に書きたくないのですが、あくまで一意見として、ご参考になれば幸いです。
全くもって同意です。
分かりやすくご説明頂きありがとうございます。
中国系はこれから伸びると思います。しかし現行の教授法はあまりしっくりきません。彼らは漢字文化なので、ひらがなを一から教えるより定型の話し方を漢字を使い教えるべきなのです。そういう意味では「みんなの日本語」はあまりよくない。
正直日本の日本語学校に頼らない教授を行いたいですが、其れだとボランティアとか
文化庁は言うのでしょ？
変な官僚の天下りの影響が強くて、自由に教える方策がありません。TV教育とかして
文科省や文化庁から切り離してもらいたいですね。私にはビジネスの日本語をきちんと
教える自信があります。でも日本語学校たら融通が利かない。
日本語の先生に援助する方策を考えるなら、もう少し教授法を変えてほしいですね。
そういう仕事ですよ？
ライスワークにはならない前提です。